第1章　建築着工統計調査（第1条―第13条）/建築動態統計調査規則

第1条 　統計法の指定統計である建築着工統計調査は、（以下「着工調査」という。）全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的とする。

第2条 　この章で「建築物」とは、建築基準法（以下「法」という。）第2条第1号に定めるものをいう。

２ 　この章で「住宅」とは、家計を営む者が、独立して居住することができるように設備された一棟若しくは数棟の建築物又は区画されたその一部をいう。

第3条 　着工調査は、左に掲げる調査区分によつて行う。

第4条 　建築物着工統計の調査は、法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に係る建築物について行う。

２ 　住宅着工統計の調査は、前項の建築物のうち住宅について行う。

３ 　補正調査は、第1項の建築物のうち国土交通大臣の指示する標本抽出方法により抽出したものについて行う。

第5条 　建築物着工統計の調査及び住宅着工統計の調査は、法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出を受理したとき（法第6条第1項又は第18条第2項の規定により確認を受け、又は通知しなければならない建築物にあつては、法第6条第4項若しくは第6条の2第3項又は第18条第3項の規定により確認し、若しくは報告を受理し、又は確認済証を交付したとき）に行う。

２ 　補正調査は、前条第3項の規定によつて抽出した建築物につき、その建築の工事が完了した後に工事実施額について実地調査によつて行う。

第6条 　着工調査は、次に掲げる事項について行う。

第7条 　都道府県知事は、法第15条第1項の規定による建築物を建築しようとする旨の届出に基づいて別記第1号様式の調査票を建築工事届に記載された工事の着手予定期日の属する月毎月分について作成し、これを翌月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。ただし、第6条第1号及び第2号に掲げる事項を明確に判別できるように記録する場合には、調査票に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録した記録媒体を送付することができる。

第8条 　削除

第9条 　都道府県知事は、毎月第4条第3項の建築物でその月中に工事完了したものについて別記第2号様式の補正調査票を作成し、これを翌月十三日までに到達するよう国土交通大臣に送付しなければならない。

第10条 　削除

第11条 　国土交通大臣は、第7条の規定により送付を受けた調査票等に基づいて、毎月分について、全国の集計を翌月末日までに行い、その集計の結果を、速やかに、定期の刊行物に掲載する等の方法により公表する。

第12条 　国土交通大臣は、第7条及び第9条の規定により送付を受けた調査票等及び補正調査票に基いて、毎年、年次建築動態統計表を作成して翌年四月末日までに公表する。

第13条 　国土交通大臣は、第7条の規定により送付を受けた調査票等、第9条の規定により送付を受けた補正調査票、第11条に規定する集計結果及び前条に規定する年次建築動態統計表並びにそれらを電磁的方法により記録した記録媒体を、二年間保存しなければならない。