サービス業基本調査規則

第4条 　サービス業基本調査は、統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき、産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件（平成十四年三月七日総務省告示第139号）に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち次の各号に掲げるものに属する事業所（事業が行われている一定の場所をいう。以下同じ。）で、国及び地方公共団体の事業所を除く事業所のうち、総務大臣の定める方法により選定されたもの（以下「調査事業所」という。）について行う。

一　大分類Ｈ―情報通信業（中分類四一―映像・音声・文字情報制作業（小分類番号四一五　映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業に限る。）に限る。）

二　大分類Ｌ―不動産業（中分類六九―不動産賃貸業・管理業に限る。）

三　大分類Ｍ―飲食店、宿泊業（中分類七一―遊興飲食店を除く。）

四　大分類Ｎ―医療、福祉（中分類七三―医療業（小分類番号七三一　病院、同七三二　一般診療所及び同七三三　歯科診療所に限る。）を除く。）

五　大分類Ｏ―教育、学習支援業（中分類七六―学校教育を除く。）

六　大分類Ｐ―複合サービス事業（中分類七八―郵便局（別掲を除く）を除く。）

七　大分類Ｑ―サービス業（他に分類されないもの）（中分類八三―その他の生活関連サービス業（小分類番号八三二　家事サービス業に限る。）及び中分類九四―外国公務を除く。）

第5条 　サービス業基本調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、調査事業所に係る次に掲げる事項を調査する。

一　名称

二　経営組織

三　開設の時期及び形態

四　事業の種類

五　従業者数

六　経費

七　設備投資

八　事業収入

九　本所又は支所の別

十　資本金、出資金又は基金の額

十一　経理事項の記入対象期間

２　総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

第6条 　削除

第7条 　サービス業基本調査の事務に従事させるため、法第12条第1項に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第3項に規定する指導員にあっては、次項及び第3項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。

一　国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第2条第11号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第226号）第1条第1項第3号に規定する徴税吏員

二　警察法（昭和二十九年法律第162号）第34条第1項及び第55条第1項に規定する警察官

２　統計調査員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（市町村長から指定された調査区をいう。以下同じ。）内にある調査事業所に係る調査票の配布及び取集、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。

３　前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。

４　前2項の規定にかかわらず、特別の事情により、調査員が第2項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。

５　都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。

第8条 　市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。

２　統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

第9条 　サービス業基本調査は、調査員（第7条第4項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。）が調査票を担当調査区内の調査事業所ごとに配布し、及び取集することにより行う。

２　前項の規定による調査は、平成十六年五月二十四日から翌月二十日までの間において行う。

第10条 　市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、前条第2項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定による報告があった場合には、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

３　総務大臣は、前項の規定による報告があった場合には、地域を限り、前条第1項の規定による調査を行う期間を別に定めることができる。

４　総務大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。

第11条 　サービス業基本調査に当たっては、第5条第1項各号に掲げる事項について、当該調査事業所の事業主（当該調査事業所の事業を管理する者をいう。以下同じ。）が申告しなければならない。

２　事業主が不在その他の事由により申告を行うことができないときは、事実上当該事業主に代わる者は、当該事業主に代わって当該申告を行うものとする。

３　前2項の規定による申告は、調査票に記入し、及び当該調査票の取集に応じることにより行うものとする。

第12条 　調査員及び指導員は市町村長に対しその定める期限までに、市町村長は都道府県知事に対しその定める期限までに、それぞれ調査票その他関係書類を提出しなければならない。

２　都道府県知事は、総務大臣の定めるところにより、前項の規定により市町村長から提出された調査票の内容を、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記録し、及びこれに関する附属書類を作成しなければならない。

３　都道府県知事は、第1項の規定により市町村長から提出された調査票その他関係書類並びに前項の規定により記録した電磁的記録及びこれに関する附属書類を総務大臣に対しその定める期限までに提出しなければならない。

第13条 　総務大臣は、前条第3項の規定により提出された電磁的記録の検査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

第14条 　総務省統計局長は、調査票を三年間、調査票の内容が転写されている電磁的記録及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフイルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。

　この府令は、公布の日から施行する。の選挙に係る選挙公報）
　　　附　則　（平成六年五月六日総理府令第24号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年六月四日総理府令第35号）

１　この府令は、公布の日から施行する。

２　平成十一年のサービス業基本調査は、第5条第1項第5号に掲げる事項にあっては、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、総務庁長官が、事業所・企業統計調査規則（昭和五十六年総理府令第26号）第13条第3項の規定により取集された平成十一年の事業所・企業統計調査の調査票から同規則第7条第1項第1号トに掲げる事項に係る内容を磁気テープに記録することによって行う。

３　第5条第1項第5号に掲げる事項に関しては、第10条第1項の規定は適用しない。

４　附則第2項の規定により作成された磁気テープについては、これを第10条第3項の規定により総務庁長官に申告された調査票の内容とみなす。

　この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月一四日総理府令第90号）　抄

　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年九月二五日総務省令第100号）

　この省令は、平成十四年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月一八日総務省令第38号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一二月一二日総務省令第141号）