昭和五十一年果樹基本統計調査規則　抄

第1条 　この省令で定めるところにより行う調査（以下「調査」という。）は、昭和五十一年果樹基本統計（指定統計第102号）を作成して果樹農業の実態をは握し、もつて農林行政に必要な基礎資料を整備することを目的とする。

第2条 　この省令において「果樹」とは、その果実が食用に供される永年性作物をいう。

２ 　この省令において「果樹園」とは、面積が一アール以上の土地であつて果樹の集団的な栽培に供されているものをいう。

３ 　この省令において「果樹経営体」とは、次の各号の一に該当する規模の農業（耕種、養畜（養きん及び養ほうを含む。）又は養蚕の事業をいう。）を行う世帯その他の事業所であつて果樹園において果樹の栽培を行うものをいう。

４ 　この省令において「果樹栽培農家」とは、世帯である果樹経営体をいう。

５ 　この省令において「果樹協業経営体等」とは、果樹栽培農家以外の果樹経営体であつて、果実の販売を主たる目的として果樹園において果樹の栽培を行うものをいう。

第3条 　調査は、昭和五十一年七月一日現在によつて行う。

第4条 　調査は、昭和五十年を調査年とする農林業センサス（指定統計第26号）においてその区域内にある農業事業体（農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第39号）第2条第2項に規定する農業事業体をいう。）の経営果樹園面積の合計が三ヘクタール以上である市区町村及び農林大臣が別に告示で定める市区町村の区域について行う。

第5条 　調査は、前条に規定する市区町村の区域内にあるすべての果樹栽培農家及び果樹協業経営体等について行う。

第6条 　調査は、次に掲げる事項について行う。ただし、その経営果樹園面積が十アール未満である果樹栽培農家にあつては第1号イのうち樹齢別構成に係る事項並びに同号ロからニまで及び第2号から第5号までの事項、果樹協業経営体等にあつては第1号ニ、第3号及び第4号の事項については、調査を行わない。

２ 　前項に規定する調査事項の細目は、農林大臣が定める調査票に記載するところによる。

第17条 　農林水産大臣は、第15条に規定する都道府県結果表及び磁気テープ（都道府県結果表を収録したものを除く。）を十年間、全国結果表を永久に保存する。

２ 　都道府県知事は、第14条第2項の規定により作成した都道府県結果表を十年間保存しなければならない。

３ 　市区町村長は、第8条の規定により作成した照査表及び第14条第3項の規定により都道府県知事から送付された調査票を十年間保存しなければならない。

４ 　都道府県知事は、調査期日から二年を経過した後において、農林大臣の承認を得て、市区町村長に代わつて前項に規定する調査票を保存することができる。この場合における都道府県知事の当該調査票の保存期間は、当該市区町村長が調査票を保存すべき期間の残存期間とする。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　昭和三十八年果樹基本統計調査規則（昭和三十七年農林省令第46号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。ただし、旧規則第17条第1項に規定する書類の保存については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。