全国物価統計調査規則

第1条 　統計法（以下「法」という。）第2条に規定する指定統計である全国物価統計（指定統計第108号）を作成するための調査（以下「全国物価統計調査」という。）の実施に関しては、この府令の定めるところによる。

第2条 　全国物価統計調査は、国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービスの料金並びにこれらを取り扱う事業所を調査し、地域別、事業所の形態別等の物価に関する基礎資料を得ることを目的とする。

第3条 　この省令において「事業所」とは、商品の販売又はサービスの提供が事業として行われている一定の場所をいう。

２　この省令において「事業主」とは、事業所において当該事業所の事業を管理する者をいう。

第4条 　全国物価統計調査は、直前の全国物価統計調査を行つた年から五年目に当たる年（以下「実施年」という。）において、別表上欄に掲げる品目（商品の販売価格又はサービスの料金を掲げるものについては、当該商品又はサービスの種目。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表中欄に掲げる日現在によつて行う。

第5条 　全国物価統計調査は、事業所のうち、総務大臣の指定する地域において、別表上欄に掲げる品目を販売し、又は提供している事業所で、次に掲げるもの（以下「調査事業所」という。）について行う。

一　別表の一の項の上欄に掲げる品目（以下「調査員調査品目」という。）並びに同表の三の項及び四の項の上欄に掲げる品目（以下「総務省調査品目」という。）を販売し、又は提供している事業所のうち、総務大臣が選定したもの

二　別表の二の項の上欄に掲げる品目（以下「市町村調査品目」という。）を販売し、又は提供している事業所のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定したもの

第6条 　全国物価統計調査は、総務大臣の定める様式による調査票により、次に掲げる事項を調査する。

一　事業所に関する事項

イ　名称

ロ　電話番号

ハ　形態

ニ　立地条件

ホ　従業者数

ヘ　経営に関する事項

ト　主な仕入先

チ　消費税及び地方消費税に関する事項

二　別表上欄に掲げる品目に関する事項

イ　販売価格又は料金

ロ　銘柄に関する事項

２　総務大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。

第7条 　削除

第8条 　調査員調査品目を販売し、又は提供している調査事業所に係る全国物価統計調査の事務に従事させるため、法第12条第1項に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第3項に規定する指導員にあつては、次項及び第3項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。

一　国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第2条第11号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第226号）第1条第1項第3号に規定する徴税吏員

二　警察法（昭和二十九年法律第162号）第34条第1項及び第55条第1項に規定する警察官

２　統計調査員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査区（市町村長から指定された調査区をいう。）内にある第1項の調査事業所に係る調査票の配布及び取集、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。

３　前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、第1項の調査事業所に係る調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。

４　前2項の規定にかかわらず、特別の事情により調査員が第2項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。

５　都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。

第9条 　市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。

２　統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

第10条 　全国物価統計調査は、別表の一の項の下欄に掲げる者がそれぞれ同表上欄の品目を販売し、又は提供している調査事業所ごとに調査票を配布し、及び取集し、並びに質問することにより行い、別表の二の項及び三の項の下欄に掲げる者がそれぞれ同表の上欄の品目を販売し、又は提供している調査事業所ごとに質問することにより行い、別表の四の項の下欄に掲げる者がそれぞれ同表上欄の品目を販売している調査事業所ごとに調査票を送付し、及び回収することにより行う。

２　前項の規定による全国物価統計調査は、実施年の十一月一日から同月三十日までの間において行う。

第11条 　市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、前条第2項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定による報告があつた場合には、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

３　総務大臣は、前項の規定による報告があつた場合には、地域を限り、前条第1項の規定による調査を行う期間を別に定めることができる。

４　総務大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。

第12条 　全国物価統計調査に当たつては、第6条第1項各号に掲げる事項について、当該調査事業所の事業主が申告しなければならない。

２　事業主が不在その他の事由により申告を行うことができないときは、事実上当該事業主に代わる者は、当該事業主に代わつて当該申告を行うものとする。

３　前2項の規定による申告は、調査員調査品目を販売し、又は提供している調査事業所にあつては、調査票に記入し、及び当該調査票の取集に応じ、並びに別表の一の項の下欄に掲げる者の質問に答えることにより行い、市町村調査品目又は総務省調査品目のうち同表の三の項の上欄の品目を販売し、又は提供している調査事業所にあつては、それぞれ同表の二の項及び三の項の下欄に掲げる者の質問に答えることにより行い、総務省調査品目のうち同表の四の項の上欄の品目を販売している調査事業所にあつては、調査票に記入し、及び同項の下欄に掲げる者に提出することにより行う。

第13条 　調査員及び指導員は市町村長に対しその定める期限までに、市町村長は都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ調査票その他関係書類を提出しなければならない。

第14条 　総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

第15条 　総務省統計局長は、調査票を三年間、調査票の内容（第6条第1項第1号イに掲げる事項に係る部分を除く。）が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフイルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年六月二九日総理府令第35号）

　この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年七月一日総理府令第42号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年五月一〇日総理府令第23号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成四年五月二七日総理府令第34号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年四月二八日総理府令第30号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三〇日総理府令第33号）

　この府令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月一四日総理府令第90号）　抄

　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年四月二六日総務省令第52号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月一八日総務省令第38号）

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

別表　（第4条―第8条、第10条、第11条関係）

品目		調査日	調査担当者
一	うるち米　食パン　あんパン　ゆでうどん　即席めん　生中華めん　まぐろ　あじ　ぶり　いか　たこ　えび　あさり　塩さけ　たらこ　しらす干し　干しあじ　かまぼこ　かつお節　魚かす漬　まぐろ缶詰　豚肉　鶏肉　ハム　ソーセージ　チーズ　キャベツ　ほうれんそう　ブロッコリー　ばれいしょ　だいこん　たまねぎ　きゆうり　トマト　生しいたけ　えのきだけ　干しのり　わかめ　豆腐　納豆　こんにやく　だいこん漬　りんご　みかん　バナナ　みそ　カレールウ　まんじゆう　ケーキ　せんべい　スナック菓子　チョコレート　アイスクリーム　弁当　おにぎり　うなぎかば焼き　からあげ　冷凍調理コロッケ　レトルトカレー　サラダ　緑茶　茶飲料　コーヒー飲料　コーラ　ミネラルウォーター　清酒　焼ちゆう　ビール　ウイスキー　発泡酒　温水洗浄便座　給湯機　ルームエアコン取付け料　プロパンガス　灯油　電気冷蔵庫　電気掃除機　電磁調理器　自動食器洗い乾燥機　ルームエアコン　電気カーペット　整理だんす　食器戸棚　蛍光灯器具　カーペット　カーテン　洋掛布団　飯茶わん　なべ　蛍光ランプ　タオル　浄水器　背広服　男子ズボン　婦人スーツ　婦人スラックス　婦人ブレザー　男児ズボン　女児スカート　ワイシャツ　スポーツシャツ　婦人ブラウス　婦人セーター　子供Ｔシャツ　男子シャツ　ブラジャー　婦人ショーツ　子供シャツ　背広服地　ネクタイ　男子靴下　パンティストッキング　男子靴　婦人靴　運動靴　感冒薬　胃腸薬　ビタミン剤　ドリンク剤　紙おむつ　眼鏡フレーム　低周波治療器　血圧計　ヘルスメーター　自転車　自動車ガソリン　自動車タイヤ　自動車ワックス　電話機　テレビ　パーソナルコンピュータ（販売業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により販売されるもの（以下「インターネット通信販売によるもの」という。）を除く。）　パーソナルコンピュータ用プリンタ（インターネット通信販売によるものを除く。）　デジタルカメラ（インターネット通信販売によるものを除く。）　ビデオカメラ（インターネット通信販売によるものを除く。）　ＤＶＤプレーヤー（インターネット通信販売によるものを除く。）　携帯オーディオ機器（インターネット通信販売によるものを除く。）　トレーニングウエア　水着　テレビゲーム　テレビゲーム用ソフトウェア　パーソナルコンピュータ用ソフトウェア　花　園芸用土　写真現像・焼付代　電気かみそり　養毛剤　化粧水　ファンデーション　口紅　洋傘　かばん　腕時計	十一月十九日を含む週の木曜日	調査員（第8条第4項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。）
一	小麦粉　牛肉　牛乳　ヨーグルト　鶏卵　食用油　しよう油　砂糖　マヨネーズ　液体調味料　インスタントコーヒー　果実飲料　ティシュペーパー　台所用洗剤　洗濯用洗剤　ラップ　生理用紙綿　シャンプー	十一月十九日を含む週の木曜日（第6条第1項第2号イに掲げる事項にあつては、同日を含む週の前週の金曜日から同日を含む週の木曜日までの一週間）
二	かけそば・うどん　中華そば　すし　親子どんぶり　ハンバーグ　コーヒー　ビール（外食）　学校給食費　都市ガス代　水道料　下水道料金　家事代行料　洗濯代　民間介護料金　マッサージ料金　鉄道運賃　バス代　タクシー代　自動車整備費　車庫借料　引つ越し運送料　幼稚園保育料　補習教育料　月謝　フィットネスクラブ会費　英会話スクール授業料　自動車教習料　ゴルフプレー料金　プール使用料　文化施設入館料　カラオケルーム使用料　ビデオソフトレンタル料　獣医代　理髪料　ヘアーカット代　エステティック料金　結婚式場料　葬儀料　保育所保育料	十一月十九日を含む週の木曜日	市町村長
三	高速自動車道路料金　通話料	十一月十九日を含む週の木曜日	総務大臣
四	パーソナルコンピュータ（インターネット通信販売によるもの）　パーソナルコンピュータ用プリンタ（インターネット通信販売によるもの）　デジタルカメラ（インターネット通信販売によるもの）　ビデオカメラ（インターネット通信販売によるもの）　ＤＶＤプレーヤー（インターネット通信販売によるもの）　携帯オーディオ機器（インターネット通信販売によるもの）	十一月十九日を含む週の木曜日	総務大臣

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