統計調査に用いる産業分類並びに疾病、傷害及び死因分類を定める政令

第1条 　この政令において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

第2条 　調査実施者は、統計調査の結果を産業別に表示する場合においては、総務大臣が公示する分類の基準及び分類表によらなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、大分類項目を除く分類項目について、その直下位分類項目を細分し、又は直上位の一の分類に属する分類項目のいずれかを集約することができる。

２ 　調査実施者は、前項の規定によつて使用した分類及び分類表の名称を当該統計調査の結果の表示に記載しなければならない。

３ 　総務大臣は、第1項の分類の基準及び分類表を定めようとするときは、あらかじめ、統計審議会の意見を聴かなければならない。

第3条 　調査実施者（日本銀行及び日本商工会議所を除く。）は、統計調査の結果を疾病、傷害又は死因別に表示する場合においては、総務大臣が公示する分類の基準及び分類表によらなければならない。ただし、調査実施者は、総務大臣が公示するいずれかの分類表の分類項目を集約し、又は細分して統計調査の結果を表示することができる。この場合においては、使用した分類表の最大分類項目及び異なる最大分類項目に属する下位分類項目は、集約することができない。

２ 　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第4条 　調査実施者は、この政令により難い場合においては、総務大臣の承認を得て、これと異なる分類を用いることができる。

１ 　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。